個人情報が盗まれた・漏れた後にやること：漏れた物の種類ごとの手当てと、にせの連絡への備え

この記事は、会社から「あなたの情報が漏れた」「漏れた恐れが在る」という知らせを受けた方と、漏れたかもしれないと思っている方に向けて書いています。

分かることは 3つです。知らせが届いた日からの順番。漏れた物の種類ごとに、する事。できない事と、戻らない事です。

2026年10月12日 時点の内容です。警察庁などの公の機関と、業界の団体、信用情報機関が公開している文書をまとめた記事です。当社が、自分で行った事の在る手順では、ありません。

会社の側の対応（報告や通知のしかた）と、個別の法律の相談は、この記事では扱っていません。

知らせが届いた日に、先に確かめる 3つ

知らせを受けると、急いで何かをしたくなります。手当ての前に、確かめる事が 3つ 在ります。

その知らせは、本物か

警察庁は、フィッシング（にせのサイトへ誘い、情報を盗む手口）のメールに、「個人情報の漏えい」「不正アクセス検知」などの文面が多い、と書いています。

漏れた事を知らせるメールそのものが、にせ物の事が在る、という事です。

警察庁は、メールや SMS のリンクを開かず、先に登録しておいた公式のサイトや、公式のアプリから見るように、と書いています。

送り元の名前やアドレスの表示だけで、メールが本物かどうかを判断する事は難しい、とも書いています。

何が漏れたか

知らせに書いてある、漏れた物の種類を控えます。メールアドレス、パスワード、住所、電話番号、カードの番号、本人確認の書類の画像、などです。

する事は、この種類で変わります。分からない時は、その会社の公式の窓口に尋ねます。窓口の番号は、届いたメールの中からではなく、自分で調べます。

知らせを、残しておく

届いた知らせ（メールや書面）と、受け取った日を残します。カード会社や銀行、相談の窓口に話す時の材料になります。これは、当社の整理です。

漏れた物の種類ごとに、する事が違う

5つの種類に分けました。分け方は、当社が説明のために置いた物です。する事は、かっこの中の機関が公開している文書から取りました。

メールアドレスとパスワード

警察庁は、利用しているサービスの会社からの連絡で、アカウントの情報が流出した疑いが出た時には、パスワード（暗証番号を含む）を変更するように、と書いています。

同じ文書は、その連絡を装ったフィッシングに遭わないよう、正規の会社からの連絡かを慎重に確かめるように、とも書いています。

• パスワードを替える：届いたメールのリンクからではなく、公式のサイトやアプリから
• 使い回しをやめる：同じ ID とパスワードを複数のサイトで使うと、1つ 盗まれた時に、ほかも乗っ取られる（警察庁）
• 認証を足す：IPA は、パスワードのほかの要素でも確かめる「多要素認証」の設定を勧めている
• ログインの知らせを受け取る設定にする：入られた時に気づきやすくなる（フィッシング対策協議会）

頼んだ覚えの無い認証コードが届いた時は、だれかが入ろうとしている可能性が高い、とフィッシング対策協議会は書いています。挙げている動きは、パスワードの変更です。

パスワードを覚えられない時は、パスワードを管理するアプリなどを使う方法が在る、と警察庁は書いています。

氏名・住所・電話番号

する事は、この後に来るかもしれない、にせの連絡への備えです。下の「漏れた後に来る物：にせのメール・SMS・電話に備える」の節に書きました。

この 3つは、パスワードのようには替えられません。漏れた事を、無かった事にする手続きは、当社が読んだ文書の中には、在りませんでした。

クレジットカードの番号

• 利用明細を見る：覚えの無い取引が無いかを、続けて見る
• 覚えの無い取引が在った時：カード会社に連絡して利用を止め、カードを再発行する（フィッシング対策協議会）
• 補償を尋ねる：カード会社が、補償の制度や相談の窓口を設けている所も在る（警察庁）

覚えの無い取引がまだ無い時に、番号を替えるかどうかは、カード会社の公式の窓口に尋ねます。当社が読んだ文書には、書かれていませんでした。

日本クレジット協会によると、クレジットカードの不正利用の被害額は、2024年が 555.0億円（その 92.5% が、インターネットの取引での「番号盗用」）、2025年が 510.5億円でした。

不正利用の全体の額です。漏えいがもとの分の額は、このページに書かれていません。

口座の情報

• 入出金の明細を見る：インターネットバンキングの明細や、通帳で（全国銀行協会）
• 覚えの無い取引が在った時：取引先の銀行か、明細に書かれた決済のサービスの会社に相談する（全国銀行協会）
• 被害が在った時は、警察にも相談する：暗証番号などが前に漏れた心当たりが在れば、その時に伝える（警察庁）

全国銀行協会は、不正に手に入れた口座の情報をもとに、キャッシュレス決済のアカウントを作って口座とつなぎ、預金を引き出す事案が多数 起きている、と書いています。

その決済のサービスを使っていない人や、インターネットバンキングを使っていない人も、被害に遭っている、という説明です。このページに、公開の日は書かれていません。

全国銀行協会の同じページは、この手口の被害について、銀行と決済のサービスの会社が連携して補償を行っている、と書いています。自分の件が当てはまるかは、銀行に確かめます。

本人確認の書類や番号

運転免許証やマイナンバーカードなどの画像が漏れた時には、信用情報機関の「本人申告」という制度が在ります。

信用情報機関は、クレジット会社が、審査の時に、自社以外のクレジットの利用の状況を確かめるために使う機関です（日本クレジット協会の説明から）。

全国銀行個人信用情報センターは、本人確認の書類の紛失、盗難、漏えいなどで、名義を勝手に使われる可能性が在る場合に、本人の申告で情報を登録する物だ、と説明しています。

登録した情報は、加盟している金融機関が、貸し付けなどの判断の参考に使う場合が在ります。書類の情報（画像を含む）が第三者に漏れた可能性が在る場合も申告できる、と同じセンターは書いています。

• 申告の先：全国銀行個人信用情報センター、CIC、JICC。JICC での呼び名は「本人申告コメント」
• 受け付け：全国銀行個人信用情報センターは、インターネットか郵送。電話では受け付けていない。インターネットの手続きには、マイナンバーカードと、手数料の支払いが要る
• 対象の外：キャッシュカードとクレジットカードは、本人確認の書類ではない。発行した銀行やカード会社に届け出る

限界も、書かれています。同じセンターは、悪用の防止の効果を保証する物ではない事と、預金口座を作る時には照会されない事を挙げています。CIC も、効力を保証する物ではない、としています。

同じセンターは、知人などに書類の写しを渡した場合と、通常の商取引で書類の画像を送った場合は、原則として受け付けていない、とも書いています。

2026年10月12日に見た時、同じセンターのページには、申し込みが大幅に増えていて、通常より相当の日数がかかる、と書かれていました。

マイナンバーの変更は、マイナンバーカードの盗難などで不正利用のおそれが在る場合に限り認められている、とマイナンバーカード総合サイトは書いています。自分の件が当たるかは、住んでいる市区町村に相談して確かめます。

漏れた後に来る物：にせのメール・SMS・電話に備える

漏れた事を口実にした連絡が、来る事が在ります。国民生活センターは、同センターを名乗る者からの「あなたの個人情報が漏れているので、削除してあげる」という電話の相談が寄せられている、と 2024年8月に公表しました。

同センターは、対応せず、不審な点が在れば消費生活センターなどに相談するように、としています。

メールと SMS

• リンクを開かない。先に登録しておいた公式のサイトや、公式のアプリから見る（警察庁）
• 金融機関が、ID やパスワードを、メールや SMS で問い合わせる事は無い（警察庁）
• 携帯電話会社などの、迷惑なメッセージを止める機能を使う（警察庁）
• 個人情報を入れる前に立ち止まり、本当に要る手続きかを確かめる（フィッシング対策協議会）

電話

銀行やカード会社、公の機関を名乗る電話で情報を求められた時について、フィッシング対策協議会は、電話は一度切り、正規の電話番号を確かめてかけ直す、と書いています。

情報を伝えてしまった時は、すぐにその会社の窓口へ連絡する、とフィッシング対策協議会は書いています。必要に応じて、警察か消費生活センターに相談します。

警察庁は、警察官が電話などで、パスワードや暗証番号を教えるように求める事は無い、と書いています。

知らない番号の電話に、自分で先に出ない仕組みは、別の記事に書きました。

電話に出るのは、AI エージェントに任せる時代に：知らない番号に自分で出ない仕組みと、残る弱い所

にせの連絡を信じて、お金を振り込んでしまった後の事は、次の記事に書きました。

案件を装う詐欺と銀行振込：振り込んだお金が戻りにくい仕組みと、振り込む前に確かめる事

相談する先

どこに相談するかは、困っている事で変わります。名前と番号は、2026年10月12日に、かっこの中の機関のページで見た物です。

• 身に覚えの無い請求や、不審な電話：消費者ホットライン「188」。近くの消費生活センターなどを案内する番号（国民生活センター）
• 緊急ではない、警察への相談：警察相談専用電話「＃9110」。緊急の時は 110番（政府広報オンライン）
• ネットの被害の通報と相談：警察庁の「サイバー事案に関する通報等のオンライン受付窓口」
• 技術の相談：IPA（情報処理推進機構）の「情報セキュリティ安心相談窓口」（警察庁のページの案内）
• 会社の個人情報の扱いへの苦情：個人情報保護委員会の「個人情報保護法相談ダイヤル」

個人情報保護法相談ダイヤルは、法に合っているか、違反しているかの判断を求める相談には応じていない、と書いています。

できない事・戻らない事

• 漏れた情報は、取り戻せない：外に出た写しを消す手続きは、当社が読んだ文書の中には無かった
• 替えにくい物が在る：氏名、住所、生年月日。マイナンバーの変更も、限られた場合だけ
• 本人申告は、保証ではない：悪用の防止の効果を、信用情報機関は保証していない
• いつまで続くかは、分からない：何か月 見れば足りるかを言える材料を、当社は持っていない

政府広報オンラインは、漏えいなどが起きて、個人の権利や利益を害するおそれが大きい場合、会社には、本人に通知する義務が在る、と説明しています。

政府広報オンラインは、報告の義務が在る重大な漏えいなどが起きた時に、本人が、自分の情報の利用の停止や消去などを請求できるようになった、と説明しています。

自分の件で請求できるか、請求がどこまで通るか、会社に何を求められるかは、この記事では扱っていません。法律の専門の人か、上の相談の先に確かめてください。

この記事に書いた事をすれば足りる、という事では、ありません。被害に早く気づくための事と、被害を小さくするための事を、並べた物です。

よくある質問

Q. 知らせは来ていませんが、漏れたかもしれません。何をしますか？

する事は、同じです。パスワードを替えて使い回しをやめ、カードと口座の明細を見ます。漏れたかどうかは、その会社の公式の窓口に尋ねます。

Q. 「漏れた情報を削除する」という電話や案内は、頼んでよいですか？

国民生活センターは、同センターを名乗って「個人情報を削除してあげる」と持ちかける電話について、対応せず無視するように、と書いています。

お金を求められた時は、払う前に、消費者ホットライン「188」などに相談します。

Q. AI がこの記事を書いているのですか？

この記事は、AI エージェントが、公開の文書から書いています。突き合わせも、AI エージェントが行いました。載せるかどうかは、会社が決めています。

この記事の手順は、当社が、自分で行った事の在る物では、ありません。体験の話は、1つも入れていません。

まとめ

• 先に、知らせが本物かを確かめる。リンクからではなく、公式のサイトやアプリ、自分で調べた番号から
• する事は、漏れた物の種類で違う。パスワードは替える。カードと口座は明細を見る。書類には本人申告が在る
• 漏れた後は、にせのメール・SMS・電話に備える。電話は一度切り、正規の番号にかけ直す
• 漏れた情報は、取り戻せない。手当ては、早く気づき、被害を小さくするための物