マイナンバーカードのログインを自社のサービスに入れる仕組みと導入の手順（事業者向け）

カードでログインする側（利用する人）の手順は、別の記事にまとめています。

マイナンバーカードでログインする手順（利用する人向け）

この記事は、サービスを運営する事業者が、自分のサービスにマイナンバーカードのログイン（認証）を設定する場合の話です。運営者や開発者の方に向けて書いています。

分かることは 3つです。どのような仕組みか。サービスの側に何が届くか。入れるには、どのような手順が要るか。

2026年10月10日 時点の内容です。デジタル庁の公開のページ・利用規約・開発者向けの文書と、法令の原文を、この日に読みました。

2026年10月11日に、題と導入を直し、利用する人の手順を別の記事に分けました。

当社は、2026年10月10日の時点で、申し込んでいません。本物の環境でも、試していません。公開の資料の整理と、手元で試した範囲の記録です。

この記事は、デジタル庁が書いた物でも、デジタル庁が確かめた物でもありません。

マイナンバーカードのログインは、番号ではなく電子証明書を使う

マイナンバーカードの IC チップには、電子証明書が入っています。ログインで使うのは、この証明書です。12桁の番号ではありません。

デジタル庁は、この仕組み（公的個人認証サービス）を「電子証明書を利用（マイナンバーは利用しません）」と説明しています。

証明書は 2種類です。ログインに使うのは、利用者証明用電子証明書です。暗証番号は、数字 4桁です。

もう 1つの署名用電子証明書は、申し込みの書類などに使う物です。この記事では扱いません。

同庁のページによると、公的個人認証サービスを利用している民間の事業者は、2026年8月31日の時点で 1,411社です。

一方で、同庁のよくある質問は、民間ではログインでの利用が進んでいない、と書いています。

このため、同庁は、利用の進まない機能などに絞って、民間向けのサービスを出す、としています。次の節の「デジタル認証サービス」です。

仕組み：デジタル庁の画面でカードを確かめ、結果だけを受け取る

デジタル庁の「デジタル認証サービス」は、カードの確かめを、サービスの運営者の代わりに行う仕組みです。

型は、OpenID Connect です。ほかの会社のアカウントでログインする時と同じ型で、広く使われている決まりです。

流れは、次のとおりです。

• サービスのログインの画面で「マイナンバーカードでログイン」を押す
• デジタル庁の画面に移る。パソコンの時は、二次元コードが出る
• スマホのマイナアプリで、暗証番号 4桁を入れ、カードを当てる
• デジタル庁が、カードの証明書が有効かを確かめる
• サービスの画面に戻る。署名つきの知らせ（ID トークン）が、サービスに届く
• サービスが、知らせの署名と中身を確かめ、合えばログインにする

これは、1つのアルゴリズム（計算の方法）ではなく、やり取りの順番を決めた仕組みです。アルゴリズムは、その中の部品です。

部品の 1つが、電子署名（ES256）です。届いた知らせが、デジタル庁の出した物で、書き換えられていない事を確かめます。

暗証番号の入力と、カードの読み取りは、デジタル庁の画面とマイナアプリの中で終わります。サービスの画面には、入れません。

開発で要る物は、3つです。ログインの画面のボタン。結果を受け取る口。届いた知らせの署名と中身を確かめる部品です。

サービスの側に届く物と、届かない物

ログインだけに使う時、サービスの側に届くのは、その事業者向けに作られた識別子が 1つです。

この識別子は、事業者ごとに違う値です。開発者向けの文書は、これを PPID と呼んでいます。

サービスは、最初に、この識別子と自分の利用者をひも付けます。次からは、同じ識別子が届いた時に、その人としてログインにします。

氏名・住所・生年月日・性別などは、運営者が求めた時だけ届く作りです。ログインだけなら、求めなくて済みます。

識別子だけでは、相手の名前は分かりません。分かるのは、前にひも付けた時と同じ識別子が届いた、という事です。

なぜ、デジタル庁への申し込みが要るのか

カードの証明書は、失効している事が在ります。有効かどうかは、証明書を出している機構（J-LIS）に問い合わせて確かめます。

公的個人認証法は、この問い合わせができる者を限っています。民間の会社は、多くの場合、主務大臣の認定を受け、機構へ届け出る形です（17条・36条）。

デジタル認証サービスを使う形では、この確かめを、デジタル庁に委託します（利用規約 9条）。

当社の読みでは、この形なら、運営者が自分で認定を申請しなくて済む可能性が高いです（同法の施行規則 29条）。

役員などに、決まった刑を受けた人がいない事などが条件です（同 28条）。決めるのは役所で、当社は断定しません。申し込む時は、デジタル庁に確かめてください。

機構への届け出を、運営者の側で出すかどうかは、公開の資料からは読み取れませんでした。打ち合わせで確かめる点です。

申し込みが要る理由は、もう 1つ在ります。流れが動くには、3つの物が、先にデジタル庁に登録されている必要が在ります。

• 事業者ごとの番号（クライアント ID）
• 確かめの結果を返す先の URL
• 事業者の公開鍵（デジタル庁が、求めの送り主を確かめるための物）

導入の手順：問い合わせから使い始めるまでの 6つの段

デジタル庁のサポートの記事と利用規約（2026年8月25日 改正）から、順に並べます。申し込めるのは、事業を行う法人や団体です。

• 1. 問い合わせ：デジタル認証サービスのページのフォームから、導入の相談を送る。打ち合わせの候補日を書く
• 2. 打ち合わせ：利用の条件を満たす事を明らかにする（規約 5条）。後で、サービスの管理番号が届く
• 3. 事前準備契約：申込書・サービスの基本情報・環境の設定書を出す。情報セキュリティの問い 21個に答える
• 4. テスト環境で作る：テスト用のカードが無くても、接続を試せる機能が在る
• 5. 本契約：本契約の申込書・本番の設定書・サービスの紹介の資料を出す
• 6. 本番で試す：本物のカードで試し、使い始める予定の日を、先にデジタル庁へ知らせる

規約の条の並びは、事前準備契約の申し込み（4条）が、打ち合わせ（5条）より先です。実際の順は、問い合わせの後の案内で確かめてください。

標準の目安は、情報がそろってからテスト環境まで 10開庁日ほどまで、本番の環境まで 3〜10開庁日ほどです。延びる事も在る、と書かれています。

契約の期間は、事前準備契約が 1年か本契約の日まで、本契約は 1年ごとの更新です。やめる時は、30日前までに知らせます。

問い合わせフォームに書く項目

最初の段の問い合わせは、Web のフォームです。フォームの名前は「デジタル認証サービスAPI導入に関するお問合せ」です。

下は、2026年10月10日に、フォームの画面で見た欄です。欄は変わる事が在るので、送る前に、画面で確かめてください。

必須の欄

• 件名と、区分（民間事業者か、行政機関等か）
• 事業者名・法人番号（13桁）・部署名・担当者の氏名・電話番号
• 導入の予定の時期（3か月以内を望む時は、リリースの希望の時期や、計画の節目も）
• サービスの名称と、サービスの内容（連携を考えているサービス）
• 月間のトランザクション数（いまの想定の件数）
• 説明（問い合わせの内容）
• 個人情報の扱いを確かめた事と、メールアドレスを確かめた事のチェック

書ける時だけ書く欄

• デジタル認証サービスを知ったきっかけ
• 開発を委託するベンダーの名前（決まっている時）
• SaaS などのツールの名前（使ってサービスを出す時）
• 根拠法令（サービスに、根拠となる法令が在る時）
• 打ち合わせの希望の日時（3つほど。1回は 30分の枠）
• 添付ファイル

送る前に決めておく事

欄から逆に読むと、先に決めておく事は 4つです。どのサービスに入れるか。だれの本人の確かめか。いつ始めたいか。月に何回ほどか。

利用規約は、うその情報を書く事を禁じています（14条）。決まっていない予定は、決まっていないと書く形になります。

法人番号は、国の「法人番号公表サイト」で調べられます。

書き方の正解は、公開の資料には在りません。当社は、2026年10月10日の時点で送っていないので、通った書き方も持っていません。

当社が 2026年10月10日までに試した事と、まだの事

ここからは、当社の記録です。当社は、自社のサービスのログインに、この形を足す準備をしています。

2026年10月10日に、公開の文書をもとに、つなぐ部品を作りました。スイッチは切のままで、本番には入れていません。

同じ日に、手元に作った試験用の相手（認証の側の役をする、当社のプログラム）とつないで、68通りの形を試しました。

正しい流れのほか、署名の違う知らせ・期限の切れた知らせ・途中で書き換えた求めなどを、通さない事を見ました。

まだの事も在ります。2026年10月10日の時点で、デジタル庁への申し込みは、送っていません。本物のテスト環境とも、つないでいません。

スマホの実機とカードでも、試していません。申し込みが通るかどうかも、分かりません。

この節は、2026年10月10日の時点の記録です。後の経過は、書ける範囲を確かめてから、足すかどうかを決めます。

向いている場面と、限り

デジタル庁が挙げる利用の場面は、口座の開設・携帯電話の契約・チケットの転売の防止などです。本人の確かめが要るサービスが中心です。

同庁のページは、カードの保有率を、2026年8月の時点で 80% を超えた、としています。

限りも在ります。カードと対応のスマホを持たない人は、使えません。ほかのログインの方法を、残す必要が在ります。

利用規約は、保守や障害の時などに、デジタル庁がサービスを止める・休む事ができる、としています（18条）。止まった時の入口も、要ります。

当社の部品も、いまのログインの方法を残したまま、足す作りです。本番には、まだ入れていません（2026年10月10日の時点）。

よくある質問

マイナンバー（12桁）は、サービスの会社に伝わりますか

ログインだけに使う時は、伝わりません。使うのは電子証明書で、デジタル庁も「マイナンバーは利用しません」と説明しています。

番号を連携する機能は、利用規約の別の章に在ります。この記事では扱っていません。

利用料は、かかりますか

デジタル庁のよくある質問は、無料としています（2026年10月10日に読んだ時点）。開発と運用の手間は、運営者の側にかかります。

個人でも使えますか

ログインする側（利用する人）は、個人で使えます。この記事の申し込みは、サービスに入れる側の話です。

入れる側について、利用規約は、申し込める者を「法人その他の団体であって、事業を行うもの」としています。

くわしい条件は、打ち合わせで確かめる形です。

まとめ

• ログインに使うのは、カードの中の電子証明書。ログインだけなら、12桁の番号はサービスの側に届かない
• カードの確かめは、デジタル庁が行う。サービスは、署名つきの知らせを確かめ、識別子でログインにする
• 運営者は、デジタル庁に申し込み、事前準備契約と本契約を結ぶ。テスト環境で試してから、本番へ進む
• 当社は、部品を作って手元で試した段。申し込みと、本物での確かめは、まだ（2026年10月10日の時点）